庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
庄内町ではLINEで情報発信をしているということもありますし、どんな支援があるか、町民が知りたいときに知る、そんな状況を作るためにも、今使っているLINEの情報発信から容易に様々な支援を見ることができるようにするということも可能なのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎子育て応援課長 ホームページの方には、今私が先程答弁させていただいたチラシ関係の情報は全部載せてあります。
庄内町ではLINEで情報発信をしているということもありますし、どんな支援があるか、町民が知りたいときに知る、そんな状況を作るためにも、今使っているLINEの情報発信から容易に様々な支援を見ることができるようにするということも可能なのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎子育て応援課長 ホームページの方には、今私が先程答弁させていただいたチラシ関係の情報は全部載せてあります。
引き続き、いろいろな形で出張の折、あるいは機会を見つけて情報発信あるいはご挨拶も含めて多くの関係機関、あるいは企業の皆さんと意見交換をしながら首都圏へ出向き、本町の魅力をＰＲするとともにトップセールスを行っていきたいというように考えております。 ５点目の特産品開発や地域資源の活用による町のブランド力を高めることについてはどうかということでございます。
移住コーディネーターを継続して配置し、移住前後のフォロー体制を確保するとともに、移住支援サイトや動画配信サイトによる情報発信を強化して、本町への移住促進を図ります。また、移住者同士の交流の場を設け、地域住民も巻き込みながら新たな移住者のサポーターとなる組織の創設を目指します。
その結果をやはり何らかの形で情報発信していただく、あるいは議会の我々に開示していただくとか、そういう仕方が大事なのではないかと思っています。
また、防災行政無線以外でどんな方法の情報発信をすることを考えていますか。
ただ、本町のホームページを拝見しますと、「ＪＲ陸羽西線の利用者は年々減少している現状にあることから、関係団体や沿線自治体等と連携した観光企画や誘客イベント等の開催や情報発信等による誘客対応策は必要である」というように書いてあるんです。私はこの記述、ホームページにいつ掲載したのか。そして具体的に進めているものは何かあるのか、その点について伺います。
ホームページ等にも出ておりますが、移住支援サイトのＰＲとして「ちょうどいい、田舎暮らし」というキャッチフレーズのもと、「庄内町移住チャンネル」を開設し、令和３年度についてはＵ・Ｉ・Ｊターンの若者向け町の紹介ということで、町内の業者10者、それぞれ漬け物の会社でありますとか、あるいは設計屋でありますとか、あるいは建設関係の方もいらっしゃいましたし、いろいろな10者についてＰＲ動画を作っていただき、情報発信
中小企業雇用継続奨励金とＵＩＪターン者向け町内事業者情報発信事業の皆増が主な要因となっております。 ６款農林水産業費は10億149万6,000円で、前年度より8,128万1,000円減額となりました。県営農地整備事業負担金と県営かんがい排水事業負担金の減額が主な要因となっております。 ７款商工費は３億2,336万1,000円で、前年度より8,285万7,000円減額となりました。
また、特産品のブランド化プロジェクトでは、企画情報課の情報発信係が参加していないんです。プロモーション等のあり方について検討するわけですし、またブランド化を進めるには情報の発信というのが必須なことですよね。企画情報課を参加させるべきではないかと考えますが、この二つのプロジェクトのメンバーの見直しをするかどうかについて伺います。 ○副議長 午後１時まで休憩します。
永岡 忍 齋藤 元 建設課課長補佐兼建設係長 五十嵐 浩 商工観光課課長補佐兼商工労働係長 高田 謙 企業課課長補佐兼業務係長 海道 博 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 総務課主査兼財政係長 我妻則昭 総務課主査兼管財係長 石川 浩 企画情報課主査兼情報発信係長
◎町長 今議員が言われたように、一つの施策だけでは子育て支援も当然そうでしょうし、インフラ整備、それから医療の体制、教育、いろいろあると、当然老後の心配もいろいろあると思っていますので、複合的な部分で選ばれる町、移住定住にちょうど良い田舎暮らしというのもキャッチフレーズにしていますので、そういった意味で選ばれる町になれるようにいろいろと精査しながら情報発信をしっかりしていきたいと思います。
さらなる掘り起こしや磨きをかけて、地域の名産や特産品を地域ブランドへと繋げ情報発信することが活性化への近道になると考えます。これには、課を越えたプロジェクトチーム、民間及び各種団体を巻き込んだ横断的・縦走的組織と取り組みが必要です。
齋藤 元 建設課課長補佐兼建設係長 五十嵐 浩 農林課課長補佐兼農林水産係長 菅原光博 企業課課長補佐兼下水道係長 高田 伸 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 総務課主査兼財政係長 我妻則昭 総務課主査兼管財係長 石川 浩 総務課主査兼改革推進係長 齋藤佳子 企画情報課主査兼情報発信係長
先の議員の質問にも答弁させていただきましたが、私としては広い意味での地域循環ということも含めて、庄内町の地域資源を生かしたブランド化をしっかりと作っていきながら、そして情報発信をして、出口戦略のもとにこの庄内町の活性化に向けて頑張っていきたいと思っておりますし、併せて各世代がいきいきと光り輝けるように、それぞれ人生100年時代、あるいは子どもたちが将来に夢や希望を持てるような、そうした教育福祉施策が
なお、今回はモータースポーツということでございましたが、例えば一次ミーティングの中では立谷沢地区の自転車道を整備しながらやったらどうかという提言をいただいておりますので、総合的な視点でどのように魅力発信、地域資源の情報発信ができるかということについては総合的に考えていければと思います。 以上、１回目の答弁にさせていただきたいと思います。
うち２名が、すでに受講終了しておりますので、詳しい内容については担当課長をして答弁をさせますが、特に多様な働き方、当初狙いにあったように例えば専業主婦の方でありますとか、学生の皆さんでも、あるいは半農半Ｘ的なお話をさせていただいたこともございますが、そういった意味では自分ができる範囲でできる時間にというようなことも含めて、新しい働き方の新しい生活様式の中での一つの取り組みということで、まだまだ町の情報発信
立谷沢の食材や食文化全体の情報発信の取り組みはほとんどないが、近年栽培され始めたヤマノイモについては積極的に発信し始めている。 ケ 広域連携 鶴岡市がユネスコ食文化創造都市に認定された理由と考えられる大黒様などの伝統料理や行事食は立谷沢地域にも共通して存在するほか、羽黒の精進料理の食材は立谷沢から提供されていることなどからも、鶴岡市との関係性が高いと考えられる。
◎町長 改めて齋藤議員の考え方については一定理解したいというように思いますし、どの時点でどういう形で進め、発言ができるのか、あるいは情報発信ができるのかということについては自分的にも検討させていただければというように思います。
家庭の中にも地域にもやはりそれは一長一短でなく、すぐはできませんが、そういう女性が語り合う場を作り、また情報発信の手段に耳を傾け、またその中から何もハードルを高くするのではなくて、意見を聞きたいんだよと、考えはどうなのか、こうしたらどうなのかをまちづくりに反映できるシステムをやはり作っていくことが大事かと思います。